当社のサービス

相続発生前（生前対策）の方

はじめに、相続対策における3原則である分割対策、納税対策、節税対策を押さえておきましょう。
分割対策とは、いかに揉めることなく財産をわけるか。
納税対策とは、納税方法や納税資金をどうするか。
節税対策とは、いかに相続税を安くするかです。
「節税」ばかりを気にするのではなく、いかに家族が幸せに暮らしていけるかを考えておくことが大切です。
「もしも」のことを考えて、今のうちからエンディングノート、そして遺言書を準備しておきましょう。
相続税を抑えるために必要な生前贈与や納税資金対策などをわかりやすくお教えします。

相続トラブルの実態について

• 家庭裁判所への家事手続案内問合せ総件数：466,104件（平成28年）
• 遺言書の検認数：18,625件（令和元年）
• 公正証書作成件数：110,471件（平成30年）

相続対策の考え方について
（相続対策の三原則とは）

あなたはどちらのタイプでしょうか？

①分割対策：

いかに揉めることなく財産をわけるか

②納税対策：

納税方法や納税資金をどのようにするか

③節税対策：

いかに相続税を安くするか

優先順位

実は相続対策には優先順位があります。優先順位を理解しスムーズな相続対策を行いましょう。

相続税のかかる人は「8.3％」の
理由について

基礎控除

3,000万円＋1人600万円×法定相続人の数

配偶者の税額軽減

法定相続分または1億6,000万円までは非課税 or 1/2

小規模宅地の特例

居住用：330平方メートルまで80％評価減
事業用：400平方メートルまで80％評価減
アパート：200平方メートルまで50％評価減

生命保険金控除

法定相続人：1人500万円まで非課税

相続法の改正について

• 自筆証書遺言の要件緩和
• 自筆証書遺言の法人局保管制度
• 配偶者短期・長期居住権の新設
• 遺留分は金銭債権化
• 遺留分の算定方法の見直し（贈与財産は10年）
• 相続直後の預貯金の一部払い出し

相続対策のご提案について

①

相続人1人ならば、納税対策と節税対策を考えること

②

相続税がかからなければ、分割対策を考えること

③

相続税がかかるのであれば、納税対策と節税対策も考えること

相続発生前（生前対策）の方

「何のために」相続対策をするのかをじっくり考えていきましょう。本末転倒にならない対策を練ることが大切です。
①～③の対策は同じ方向に向かってはいけません。まずはどれを優先するかを決めていきます。対策に時間制限はありません。ゆっくり時間をかけて行いましょう。
（例：生前贈与）

相続のご相談は、系列の非営利法人
「一般社団法人 銀座中央相続センター」にて
お受けいたします。